清水とし子

1962年生まれ。都留文科大学 文学部初等教育学科卒業。
日野市議5期18年、市議会副議長、環境まちづくり委員長などを歴任。自治会副会長、 日野生活と健康を守る会理事。党市委員長。国民健康保険、介護保険、子どもの貧困対策、違法な取り立てやオスプレイの問題などに取り組む。
2021年7月の東京都議会議員選挙で初当選。
週刊ニュース発行22年。   趣味:野菜づくり。
 

川辺堀之内区画整理事業、保育園の民営化、元副市長の不正疑惑の問題はどちらも東京都に監督権限があります。私は都としても調査解明を求めました。

区画整理

談合疑惑についても「動向を注視していく」


  元副市長らは、不正な会計操作を行って、2018年度の補助金をだましとったとして、11月18日に実刑判決がくだされました。
しかし、不正な操作は2013年度から行われていたことが公判で明らかになっており、私は、都として全面的に調査解明を求めました。
 都は、「報酬・手当・委託料については、会計操作の疑いがあるとされており」「裁判の動向も見ながら、引き続き調査を進めて行く」との見解を示しました。
 

区画整理

談合疑惑についても「動向を注視していく」


  川辺堀之内区画整理事業では工事入札に関する談合疑惑も浮上しています。
 調査を行った市の調査報告書は、工事の入札について「談合はない」とする組合の主張を裏付ける「事実確認は未了である」としています。私は、都としても徹底解明することを求めました。
 都は、日野市が真相解明に努めていくとしており、「その動向を注視していく」と、答弁しました。
 

区画整理

地権者の不安や要望に応え都として必要な支援を


  いま、地権者や地域住民から「事業は最後までできるのか」「公園を早く整備してほしい」といった不安や要望が寄せられています。都として必要な支援を行うよう求めました。
 都は、「組合が事業運営を適切に進められるよう、地元市と連携し、指導等を行っていく」と述べました。
 

たかはた保育園の民営化をめぐる疑惑について


  たかはた保育園の民営化をめぐっても元副市長の関与のもと、総額6億円もの補助金が支出されていることがあきらかになっています。
 私は、この保育園への補助金が適正であったのか調査を求めました。
 都は、「偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けるなど、補助の取消事由に該当する行為があった場合には、返還を求めるなど、規定に基づき対応する」と述べました。

▶知事「(保健所の)在り方を検討していく」

 このコロナ禍で、保健所の重要性がより鮮明になり、その体制強化が強く求められています。
 日野市では保健所の復活を求める運動が取り組まれ、署名はのべ1500筆に上っています。
 私は小池都知事に、日野市民の保健所の復活を求める要望についての受け止めをただしました。
 小池都知事は「多摩地域にある都の保健所は、地域の感染症対策の重要な役割を担っている。今後、都は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大から収束に至るまでの保健所の取り組みについて検証したうえで、改めてその在り方を検討していく」と述べました。
 いま、東京都は、保健所の取り組みについての調査を始めています。


▶「市と協議を行っている」

  北川原公園予定地の都有地部分については未整備で、住民から早期整備を求める声が上がっています。私が整備を求めると、広場などの要望については、既に日野市と協議等を行っていることを明らかにしました。
 また、昨年11月、東京地裁は都市計画変更をせずに北川原公園内にごみ収集車の専用路を設置したことは違法との判決を下しました。都有地をごみ収集車の専用路として貸している点では都の責任も免れないと厳しく指摘しました。


  ミニバス、乗り合いタクシー等の地域公共交通は、いまや生活の足として欠かせないものとなっており、路線の拡充や増便を求める声が高まっています。
 しかし、都の地域公共交通に対する支援は、立ち上げの時だけに限られています。
 都が行った区市町村アンケートでも、「国及び都の財政支援(補助金)が十分でない」との回答が多数寄せられています。私は、継続的な運営費の補助など制度の拡充を求めました。
 都は「予算の範囲内で支援している」との答弁にとどまりましたが、「地域公共交通も時代にふさわしい役割を果たしていく必要がある」との認識を示し、現在、「地域公共交通の在り方検討会」で都の支援の方向性について検討がされています。

 

都民が声を上げ、野党が力を合わせれば政治は動きます

開発優先、効率優先の都政を転換し、
いのち、くらし、環境を守るために必要な予算を確保します

都補助の実現でミニバス・ワゴンタクシーの増便を
モノレールでシルバーパスが利用できるように
すべての子どもの学校給食を無料に
都の財政支援ですべての小中学校に学校司書を
災害予防策として、浅川、多摩川の治水・堤防対策の抜本的強化を